府中市議会 2022-12-14 令和 4年第7回予算特別委員会（12月14日厚生分科会）
受診された方に２割３割の個人負担があるわけでございますけれども、それ以外の部分は市が負担するということで、これが増加しますと、おのずと高額療養費も増加していくことで、今回、療養給付費と高額療養費、２つにわたって補正をしておるわけでございますけれども、本年度に入ってからの診療報酬の明細を見てみますと、これ、以前にもお話しましたけれども、団塊の世代が後期高齢者医療制度へ移行することもありまして、被保険者数
受診された方に２割３割の個人負担があるわけでございますけれども、それ以外の部分は市が負担するということで、これが増加しますと、おのずと高額療養費も増加していくことで、今回、療養給付費と高額療養費、２つにわたって補正をしておるわけでございますけれども、本年度に入ってからの診療報酬の明細を見てみますと、これ、以前にもお話しましたけれども、団塊の世代が後期高齢者医療制度へ移行することもありまして、被保険者数
この12月賞与の資金確保といいますのは、12月の賞与時期は通常の普通の月と比較しまして、やはり多額の現金を必要としますので、病院の主な収入である診療報酬の収入と、その支払い等の収支のタイミングで、一時的に現金が賄えない場合に、病院機構が金融機関から短期に借り入れするもので、短期借り入れにつきましては、その年度に返済しているところです。
また、この建てかえと並行いたしまして、医業収益、病床利用者減少への対策といたしまして、経営に係る外部知見の活用なども行いながら、施設基準の見直しによる診療報酬面での収益増、あるいは新たな収益源の検討・実施を行いまして、今後の経営の安定化を図っていきたいと考えております。
医療での活用につきましては、医療との連携に当たっては、個人情報の取り扱いでありますとか、診療報酬、システム構築といった諸課題があるとは思いますが、生涯を通じた市民の健康づくりを推進していくために、医療という視点からの展開も大いに可能性があるのではないかと考えております。
─────┼─────────────────────────┤ │ １８ │新型コロナウイルス感染症から子どもたちを守るため教│ │ │職員、放課後児童クラブ指導員などにワクチンの優先接│ │ │種を求めることについて │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ２５ │「保険適用範囲の拡大、患者窓口負担の軽減と診療報酬
○湯が丘病院事務長（岡信洋君） まず、医師や看護師の体制につきましては、病床数、そして病棟規模に加えまして診療報酬上の満たすべき施設基準、こういった医療基準や医療法上の許可基準によって決まってきます。 例えば、令和８年度のリニューアルオープン時には、現在３病棟、180床体制の病院規模を予定しておるところでございます。
─────┼─────────────────────────┤ │ １８ │新型コロナウイルス感染症から子どもたちを守るため教│ │ │職員、放課後児童クラブ指導員などにワクチンの優先接│ │ │種を求めることについて │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ２５ │「保険適用範囲の拡大、患者窓口負担の軽減と診療報酬
───┐ │ 受理 │ 件 名 │ 受 理 │ 付 託 │付託委員会│ │ 番号 │ │ 年 月 日 │ 年 月 日 │ │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 25 │「保険適用範囲の拡大、患者窓口負担│ 3.12. 2 │ 3.12. 2 │厚生委員会│ │ │の軽減と診療報酬
そうしたところで診療報酬が減少している状況もございますので、新たな支援を行うというところを打ち出したものでございます。この集団接種会場につきましては、府中地区医師会の御協力によりまして、医師・看護師等派遣していただいているおかげで５月22日集団接種をスタートしておりますが、今日までほぼ毎日の接種をしていただける体制を維持できております。
そういう中で、ずっと古いままでやっておくほうが、本当に収支として、医療報酬というか、診療報酬といいますか、どうなのか。更新することによる効果とか、そういったことも勘案しながら、これについては、病院機構としっかりと議論しながら、その上で、また議会にお示ししていくことになろうと思っています。
医療機関がオンライン診療を導入しやすくするため、オンライン診療報酬単価の引き上げを国に対して強く要望されたい。 終末期の療養場所として、住みなれた家で最期を送りたいという患者本人の希望をかなえるため、在宅医療の相談を含め、地域包括ケアセンターを中心に、各種協働の在宅支援体制の整備を図られたい。 子育て支援について。現在、新型コロナウイルス感染症の影響で、生活に不安を抱えた人が急増している。
既に国は，回復患者受入れ医療機関に診療報酬を加算する措置を行っていますが，本市の補助制度はこれに上乗せするものであり，医療逼迫，医療崩壊を防ぐ有効な施策として評価するものであります。後方支援医療機関の確保見込みをお示しください。 次に，駅周辺の再生についてお尋ねいたします。
国の医療機関への補助金は，検査機器や空気清浄機やオンラインのパソコン費用など，感染症関係の施設整備へと使い道が限られ，人件費の診療報酬の減収分の補填に使えないため，仕方なく職員のボーナスをカットして病院経営を維持する事態になっていると聞きます。コロナ患者を受け入れていない病院でも入院患者の転院など，コロナ対応の後方支援の役割を果たして，地域医療体制を支えているんです。
本市においても，透析に当たる診療行為が行われている患者をレセプト──診療報酬明細書から特定し集計しております。平成28年度の結果によると，２型糖尿病による糖尿病性腎症の割合は，透析患者全体の64.8％を占める704人となり，透析関連・透析関連以外の医療費合計は年間44億円，１人当たりの年間医療費は600万円程度となります。人工透析の期間は，年齢にもよりますが，おおよそ15年から７年程度のようです。
３款１項、一般会計繰入金13万9,000円の増額は、一般会計からの繰入金の追加、５款１項、雑入32万1,000円の増額は、国から社会保険診療報酬支払基金を通じ交付される医療提供体制設備整備交付金を新たに追加するものでございます。次に３ページでございます。歳出では、１款１項、施設管理費46万円の増額は、マイナンバーカードのオンライン資格確認用機器の購入に係る備品購入費でございます。
国県では、これまで医療機関に対し、感染拡大の防止対策や診療報酬の引き上げを初めとする各種支援策を講じられておりますが、事態が長期化していきますと医療機関の経営にも大きな影響が及ぶことが懸念をされます。
これは令和元年度介護給付費等の実績額が確定したことにより、国、県及び社会保険診療報酬支払基金から概算交付を受けている令和元年度の介護給付費負担金及び地域支援事業交付金を精算し、超過交付分を返還するためのものでございます。 以上で説明を終ります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
本市も，レセプトデータ──診療報酬の明細でございますが──の分析などをやって，高齢者の服薬情報を把握する中で対策を検討するということでございました。重複投与の把握は２５人程度ということでありましたが，もう少し基準を広げていただいて，重複投与していると思われる方をしっかり把握していただいて，関係機関と連携してさらなる取組を推進していただくことを要望して，この質問を終わります。
これは、国、県及び社会保険診療報酬支払基金から概算交付を受けている令和元年度の介護給付費負担金及び地域支援事業交付金について、実績額が確定いたしましたので超過交付分を返還するものでございます。 以上で議案第82号の提案理由及び内容の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
実際にオンライン診療を実施しての課題につきましては、２病院とも、診療報酬の単価が低いため、やればやるだけ赤字になるといった点が課題でございます。